【声明】北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明(令和3年12月17日)

12月17日、北京冬季五輪の開催を50日後にひかえ、日本会議と日本会議国会議員懇談会は連名で「北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明」を発表しました。中国の人権問題にたいして政府と国会が強い姿勢でのぞむことを求める内容です。

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[声明]北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明(令和3年12月17日) « 日本会議
国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。

(声明全文)

■北京冬季五輪への政府代表派遣取りやめ及び中国に人権弾圧停止を求める声明

北京冬季五輪を前に中国の人権問題が焦点となっている。2008年夏季北京五輪でも指摘された中国によるチベット、ウイグルの人権侵害問題が悪化している。加えて香港民主派への弾圧、南モンゴルでの民族同化政策、さらには台湾に対する武力の威嚇など、その横暴振りは止まるところを知らない。

米国をはじめとする諸外国の「五輪外交ボイコット」は中国政府による人権弾圧をこれ以上看過できないという国際社会からの強力なメッセージだ。

日中間にも問題は山積している。中国は日本固有の領土尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域では当局の武装船がわが国領海の侵犯を続けている。中国は南シナ海でも、その全域が中国の領域であるとの主張を繰り返し、環礁を埋め立てて軍事要塞化を進め、周辺国を威嚇している。

中国外務省は「中国は東京五輪を支持した。日本は北京五輪に対して信義を持つべきだ」と主張しているが、人権問題は次元の全く異なる話だ。

習近平主席は、五輪の成功を足掛かりとして、来年秋の共産党大会で五年間の任期延長を狙っている。その後、中国が台湾の統一に踏み切ると懸念されている。平和の祭典である五輪が、独裁者の国威発揚のために利用されてはならない。

わが国は、自由、民主主義、人権、法の支配を基調としている。政府は中国に対して国際社会のルールに従うよう抗議し、来たる冬季五輪への政府代表の派遣を取りやめるべきである。また国会においても、通常国会でできなかった対中非難決議を早急に実現し、中国政府に対して諸課題の抜本的解決を強力に求めるべきだ。

令和3年12月17日
日本会議国会議員懇談会 会長 古 屋 圭 司
日本会議 会長 田久保 忠 衛